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2017-02-28

フリーランスなら知っておかなければならない源泉徴収の基礎知識

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サラリーマンの方であれば、源泉徴収についてたびたび耳にすることがあるでしょう。会社から給与を受け取る際に、源泉徴収として所得税が支給額から年金や保険料などと一緒に引かれており、年末調整を行うことでいくらか還付金が戻ってくることもあります。

一方で、フリーランスで働く方にとっても、源泉徴収は深く関わっており、正しい理解が必要です。そこで今回はフリーランスと源泉徴収との関係について詳しくお話しします。

フリーランスも源泉徴収と無関係ではない

フリーランスのみなさんは、クライアントから受託した仕事を完了した時に請求書を作成し、提出していることでしょう。その後、報酬が支払われますが、その際に源泉徴収分の金額は引かれていますか?

おそらく、業務の内容、あるいはクラウドソーシング経由の業務の有無などによって、引かれていたりいなかったりと、さまざまな場合があると思います。実は、フリーランスも報酬から源泉徴収分を引かれて受け取ることがあり、決して他人事ではないのです。

源泉徴収とは

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出展:国税庁HP

そもそも源泉徴収とはどういう仕組みなのかを確認しておきましょう。

日本に居住し働いて所得を得ている場合、所得税を納付する義務が生じます。この所得税は、本来1年分の所得を合算して税額を自分で計算し、税務署へ申告して納付する必要があるのです。つまり、納税者自身が自ら計算し、納付する義務があるということになります。

しかし、これは納税者にとってかなりの手間がかかり、税務署の職員にとっても負担が増大するため、雇用主や委託側があらかじめ報酬から税金分を差し引いた金額を個人に支払うことで、さまざまな負担を軽減する制度が生まれました。

これが源泉徴収と呼ばれるものです。つまり、支払う税金を、雇用主や委託側を通じて前払いしていることになります。

源泉徴収の対象となる収入

給与所得者は毎月の給与から源泉徴収され、残りの金額が手元に支給されますが、フリーランスの場合はどうなるのでしょうか?

フリーランスの場合、以下に掲げる業務を受託している場合は、業務を委託した企業側で源泉徴収し、残りを支給するということが義務付けられています。

【源泉徴収が必要な業務】
1.原稿料や講演料やデザイン料など
2.弁護士や司法書士、税理士、弁理士などに支払う報酬
3.社会保険診療報酬支払基金法の規定により支払われる診療報酬
4.プロ野球選手やプロ格闘家、モデル、外交員などに支払う報酬
5.芸能人や芸能プロダクションなどを営む個人に支払う報酬
6.宴会等において、接待等を行うことを目的とするホステスに支払う報酬
7.契約金など、役務の提供を約束し一時に支払う報酬
8.広告宣伝のための賞金、馬主が受ける競馬の賞金

フリーランスとしてこれらの業務に従事している場合、依頼主による源泉徴収が必要となるのです。

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クラウドソーシングで受注した仕事の源泉徴収

では、依頼主から直接仕事を受託しているのではなく、クラウドソーシングを利用して仕事を受託している場合はどうなるのでしょうか。

現状、クラウドソーシングを利用した業務の報酬に関しては、一部を除き多くの案件が源泉徴収を行っておりません。つまり、フリーランス側から見ると、本来払うべき税金を払っていないことになり、これを放置すると、いわゆる「脱税行為」となります。

したがって、クラウドソーシングを利用して仕事をしているフリーランスは、必ず確定申告で正しい報酬額を申請し、その分に応じた税金を支払わなければなりません。

確定申告で還付される場合

サラリーマンの場合は、年末調整を行うことで納め過ぎた税金が戻ってきます。同様に、フリーランスも確定申告により納め過ぎた税金が戻ってくる場合があるのです。

この点について簡単に説明しましょう。フリーランスが報酬を得る場合、多くは10.2%前後の源泉徴収をされ、報酬を受け取ります。仮に年間500万円の報酬額であれば、51万円があらかじめ源泉徴収されて、受け取るのは449万円です。

しかし、所得税には38万円の基礎控除があり、青色申告を申請している場合には65万円の控除を別途受けることができます。また、フリーランスの場合はさまざまな経費が発生しているため、経費分も控除の対象となります。これら控除額を合計し、仮に200万円が控除対象だったとしましょう。その場合、500万-200万=300万円がフリーランスの「所得」であり、所得税は30万6千円が正しい額となります。

つまり、前もって納めている51万円の税金は「払いすぎ」となり、20万4千円が還付され(=戻ってくる)のです。還付金の額は年間の所得や経費などに左右されるため、すべてのフリーランスが対象ではありませんが、しっかりと記帳し経費管理をしていれば、還付される確率は高いでしょう。

おわりに

フリーランスとして活動していく際には、源泉徴収に関する仕組みを理解し、知識をつけておくことが必須です。また、正しい記帳を心がけ、しっかりと確定申告を行うことは国民の義務でもあります。

いかにフリーランスが自由であるといえども、納税だけは自由ではありません。


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